民間研究会の紹介

国際自動車コンプレックス研究会趣意書

東海道の中央という地理条件、また東西三河地域から西遠地域に至る自動車産業の集積を 後背地域に持つ三河港臨海部には国内自動車企業、外資系自動車企業が集積しています。 特に、我が国を代表する自動車港湾として、自動車輸出量は全国第３位、自動車輸入量は ９３年以来日本第一の実績を持っています。　こうした地域条件を活かして、 三河港臨海部に国際的な自動車産業の複合拠点を形成しようとする 「国際自動車コンプレックス計画」を豊橋市が立案しました。そして、９７年１１月には 同計画の具体的推進のために、豊橋市及び豊橋商工会議所が 「国際自動車コンプレックス促進協議会」を設立しています。この促進協議会には、 通産省、運輸省、建設省、愛知県、田原町などの行政機関、三河港に関連する国内自動車企業、 我が国に進出している主要外資系自動車企業などが参加しています。 一方、中山水道の開削や９８年度にはコンテナ埠頭が整備されるなど、 三河港の基盤整備も大きく進展しつつあります。特に、２００５年の愛知国際博覧会の 開催や２００５年を開港目標とする中部国際空港の整備など、周辺地域の国際化プロジェクトの 実施により、「国際自動車コンプレックス計画」進展の背景が整いつつあります。 ２１世紀を目前にして我が国の経済環境は大きな転機を迎え、国際的な企業連携や 環境産業への対応が不可欠となっています。こうした時期に「国際自動車コンプレックス計画」 を具体化することは、東三河地域のみならず自動車産業の集積地である中部地域全体の活性化に とって重要な課題と言えます。　しかしながら、流通、リサイクル、コンベンションの各部門に わたって多様なプロジェクトを展開する「国際自動車コンプレックス計画」は、我が国に先例を もたず、プロジェクトを具体的に推進するには、民間企業による具体的な研究が必要となっています。 こうした状況から、東三河開発懇話会では「国際自動車コンプレックス計画」の各プロジェクト 具体化を目的として、同計画に関心を持つ民間企業からなる国際自動車コンプレックス研究会を 設けるものです。多くの企業の方がこの機会を活用されることを期待してやみません。

１９９８年５月 東三河開発懇話会 会長　神野　信郎